上杉鷹山に倣うーこんな政党に投票したい

　参議院選挙が公示されて、各政党、候補者の公約が出そろいましたが、今一つ全面支持したい党がありません。

　昔からの自分の方針として投票は絶対しますが、誰に投票しても日本の将来が心配でなりません。

　自民党に任せていても心配なのですが、野党はもっと頼りない。自民党が支持されているのではなく、消去法で第一党になっているとさえ思えます。

　いくつかポイントがありますが、最も重視したいのは財政問題です。

　野党は景気対策、生活恒久対策として消費税廃止や減税を唱えていますが、その財源はどこから捻出するのでしょう？

　2010年に1000兆円を超えた政府総債務残高はコロナ禍対策でさらに増加が加速し、今や国民一人当たり1100万円を超えています。4人家族なら4500万円の借金です。税収を増やすか、支出を減らすか、恐らく両方を同時にやらないことには、この金額は雪だるま式に増えていき、子供、孫、ひ孫達が返済することになります。

　自分たちが直近豊かに暮らすために、子孫に借金を相続するのは最低の親だと思いませんか？

　私は政治家だけが悪いとは全く思っていません。彼らは国民が選んだ代弁者です。私たちが減税してくれ、補助金や特別支給金を出してくれ、GotoTravelやってくれといった要望に応えているだけなのです。増税と口にしただけで落選する国なのです。

　国民一人一人が長期的展望で、今を我慢して末裔までの豊かな生活を切望しない限り、今の幼稚な政治は続くでしょう。　

　では具体的にどうすれば？

　江戸時代に名君と呼ばれた旧米沢藩の上杉鷹山の施策を参考に考えてみました。鷹山は莫大な藩の借金を主に次の４つの方策によって任期中に完済しました。

１．倹約令の実施

　鷹山は手始めに藩主自ら倹約を徹底し、藩民にもそれ命じました。

　消費を活性化して景気を良くするのは良いですが、そのために借金を使っては問題を先送りしてさらに悪化させるだけです。税収の中で最善を尽くし、次の３つの施策で税収を増やしてから、借金ではないお金を使うべきです。

２．農業開発

　こちらも鷹山自らが農具を取り、作業の励行を鼓舞したことで、武士も農作業を手伝い、開墾が進みました。

　現代に置き換えれば、既存産業の生産性向上に相当します。あらゆる知恵を集結し、既存産業の改善を進めます。

　米国での慢性的な財務を黒字化したクリントン政権は、デミング博士の思想を受け継ぐTQM的な改善活動を公的機関で推進したことが想起されます。

３．殖産興業

　既存産業は堅実な増収を期待できるものの、爆発的な効果は難しいものです。鷹山は養蚕、製糸、織物、製塩、製陶、和紙などの新たな産業を次々に興すことで増収を実現し、そのノウハウを藩内で共有しました。

　今風に言えば起業促進です。節約した資金は新産業振興にこそ投入すべきです。

４．教育重視

　鷹山は長期的な成長には教育が重要と考え、「興譲館」という学問所を創設し、徳のある人材を育成し実業教育を実施しました。教育に即効性はないものの、住民特に若手の能力が上がれば、それはいずれ必ず産業の充実につながり、結果的には数十倍の収入となって戻ってきます。

　現代に当てはめれば、高等教育の無償化、実践的な教育プログラムの開発となるでしょうか？働きたくないから大学で遊ぶというのは趣旨に添いませんが、限られた税収を思い切って教育に投資して効果を上げたフィンランドの例を思い出します。

　以上を政策として整理してみます。

１．減税はしない。贅沢するのは借金を完済してから。

２．既存産業の生産性向上に注力。例えば60歳から75歳の人の知識を有効活用。

３．グローバル起業促進。例えば高額資産保有者によるエンジェル投資、起業家支援を勧誘。

４．高校までの授業料全員無料化。優秀者、努力家の大学授業料無料化と産業革新に役立つ教育プログラムの開発、実施。

　上杉鷹山は名君と称賛されながらも、その後200年同じ政策を実施した政治家は現れていません。政治家でなければ、明治の実業家渋沢栄一の活動がややｙ近いでしょうか。

　良いと分かっていながら、それほど実行は難しいと言えましょう。

　国民に痛みを要求したら落選するという選挙観を打ち破り、上記のような政策を打ち出す政党があれば、積極的に応援したいと思うものです。