社会損失から最適な人流制限割合を計算する試み
１．政府の人流制限は的確だったのか 先日の蔵前技術士会で「人流制限割合による社会損失の試算」というテーマで15分お話しました。 これは山梨県品質工学研究会のテーマとして5月から進めてきた研究の中間発表です。 要は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、あるいはメディアからの感染情報発信などによって人流が減少すれば、感染が減ることで人命や医療費などの損害、損失が減る一方、人流が減ることで、飲食や観光、交通産業を中心に生産量が減少し、経済的な損害、損失が増えます。 人流を自由自在にコントロールするのは、なかなか難しいわけですが、人流を独立変数として、それによって増減する感染損失と産業損失を従属変数とすれば、その関係性を定量化することは比較的容易と思われ、損失の総和が最小となるポイントが最適な人流ということになります。 私が専門とする品質工学の中に、各種の生産パラメータをモデル化して損失が最小になる工程を算出するオンライン品質工学という分野があり、例えば「工程診断」では、診断間隔を大きくすると診断費用（一種の損失）は少なくなる一方で診断の合間に故障が増えて
Earth on Edge アントレプレナー育成コンソーシアム
縁あって昨年から、東北大学など6大学がメンバーとなっている起業支援コンソーシアムの外部評価委員を務めており、今日は運営員会に参加しました。会場は札幌でしたが、オンラインでもOKということで甲府の事務所から参加しました。誠に便利になったものです。 https://edge-next.eng.tohoku.ac.jp/ 何度も言いますが、私が学生の頃に「起業」という選択肢は皆無で、親の事業を引き継ぐかよほどの変わり者以外は、とりあえず大企業を志望し、その中でキャリアを積んでいくことしか考えませんでした。 時代が変わり閉塞感漂う日本にあって、これからの日本を支える新たな産業を生み出すことが切望され、大学もその一端を担うことになっているわけです。 各大学ごとに頭を振り絞って起業教育のプログラムを考案し、精力的に活動していることに感動を覚えます。 実際にこのプログラムからユニコーンが生まれる確率は高くないでしょうが、それはプログラムが悪いわけではなく、元々千三つというかそれ以下の確率を少しでも上るための活動であるわけです。なにもしなければ、年間数件しか出て
